埼玉維新の会の特別党員総会が１０日、さいたま市内で開かれました。

　１０日の特別党員総会には、衆議院議員で、埼玉維新の会の高橋英明代表などおよそ４０人が参加しました。

　始めに高橋英明代表が、「我々は改革保守ということを強く意識して普段から活動していただきたい」と挨拶しました。

　その後「埼玉維新の会」事務長の中川しゅんいち川口市議会議員が、「全特別党員、一般党員が一丸となって党勢拡大を推進していく」と衆議院選挙に向け決意表明をしました。

　また政治資金問題に触れ、「党の政策活動費や運営資金を含め透明性と公開性を高めなければ国民の信頼を得ることはない、埼玉維新においても積極的な情報公開に努めていく」と話しました。

　埼玉維新の会は次期衆院選で、県内全１６選挙区で候補を擁立し、比例８０万票獲得を目指していくとしています。

　武蔵野銀行は１０日、昨年度＝２０２３年度の決算を発表しました。

　当期純利益は１０７億円で５年連続の増益となりました。

　武蔵野銀行によりますと、貸出金の期末残高はコロナの５類移行に伴って社会経済活動が正常化し、企業の設備投資や個人の住宅ローンの需要が増えたことなどから、前の年度から２.１パーセント増加して、４兆６７億円となりました。

　また、本業のもうけを示すコア業務純益は、貸出金や有価証券の利息が増えたことで、前の年度よりも１０億円増えて１６３億円となりました。

　一方、経常利益は取引先の業績の悪化などに備える与信関係費用の減少などにより、７億円増額して１５１億円となりました。

　当期純利益は１０７億円で前の年度から３億９０００万円増えて５年連続の増益です。

　赤十字の活動への理解や協力を呼びかける街頭キャンペーンがＪＲ浦和駅前で行われました。

　キャンペーンは、赤十字の前身「博愛社」の創設と創始者アンリー・デュナンの誕生日がいずれも５月であることから定めた赤十字運動月間にあわせて行われました。

　１０日は、日本赤十字社埼玉県支部の職員１５人が日頃の活動を記したリーフレットなどを配りました。

　埼玉県支部は、ことし１月に発生した能登半島地震でこれまでに、医師や看護師、薬剤師などおよそ１３０人を現地に派遣し、避難所での巡回診療など被災者の救護活動にあたりました。

　活動には医師や看護師の育成が重要で理解や協力、支援を呼びかけていました。

　国登録有形文化財の埼玉りそな銀行旧川越支店を改修し、レストランやコワーキングスペースなどが入った施設「りそなコエドテラス」が完成し、１０日、報道陣に公開されました。

　埼玉りそな銀行旧川越支店は築１０６年。蔵造りの街並みがある一番街の中心に位置しています。

　文化財を有効活用し、産業や観光の振興、まちの賑わい創出を通して地域経済を牽引する施設を作ろうと２０２０年に支店の営業を終了し、去年１月から改修工事を行い４月、完成しました。

　「りそなコエドテラス」は県産の食材を使った料理を提供するカフェのほか、新規開業を目指す人が期間限定で試験的に商品を販売するスペースなどが設けられています。

　旧金庫室は埼玉りそな銀行の前身の一つ黒須銀行の顧問を務めた実業家・渋沢栄一の書を展示するなど、ギャラリーとして活用しています。

　埼玉りそな銀行の前身の一つ第八十五銀行の旧頭取室は、食事も楽しめるレストランになりました。

　また、およそ２００平方メートルのコワーキングスペースや貸会議室があり、りそなグループの社員が起業を目指す人などの様々な相談に応じるということです。

　「りそなコエドテラス」は５月１５日に開業します。

　旧大宮市に住み、県職員として働きながら数多くの詩を残した歌人・大西民子の生誕１００周年を記念した展示が、さいたま市立大宮図書館で開かれています。

　１９２４年に岩手県で生まれた大西民子は、短歌を学ぶために旧大宮市に移り住み、県の図書館などで働きながら短歌を作りました。

　生誕１００周年を記念して開かれた展示は、１００という数字にちなみ、埼玉県歌人会の会員からアンケートを取り「好きな歌」として選ばれた１００首を掲示しました。

　「一本の木となりてあれゆさぶりて過ぎにしものを風と呼ぶべく」はアンケートで最も票を集めた歌の一つです。

　また、直筆の資料も特別に展示されています。

　大西民子生誕１００周年記念展示「ひゃくひゃく」は、さいたま市立大宮図書館で７月７日まで開かれています。

　毎月１０日は、県の条例で定められた「自転車安全利用の日」です。

　これに合わせ熊谷警察署は１０日朝、県立熊谷西高校で、自転車のヘルメット着用を呼びかける啓発活動を行いました。

　啓発活動には風紀委員の生徒と熊谷警察署の警察官など１９人が参加しました。

　参加者は、登校してきた生徒たちに、命を守るためにヘルメットの着用が重要であることなどが書かれたチラシを配りました。

　県警によりますと、県内でことし１月から４月末までに確認された自転車の事故による死傷者は、速報値で１４２７人で、このうち、ヘルメットの着用率はおよそ１４．７％でした。

　去年４月に全ての世代を対象に自転車のヘルメット着用が努力義務となってから１年以上が経つ中、ヘルメットの着用率向上が課題となっています。

　熊谷警察署の潮田雅昭交通課長は「自転車のヘルメットは自分を交通事故から守ってくれるアイテムになるので、積極的に着用してもらい、悲惨な事故が一件でも起きないように広げていってほしいと思います」と話しています。